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ChatGPTを業務に活用している企業とその使用例を紹介します

ChatGPTとは、アメリカにあるOpen AI社が開発した生成AI(人工知能)のことです。2022年に一般公開されて以来、さまざまな業界から注目を集めています。積極的にChatGPTを活用している企業は、どのような使い方をしているのでしょうか。

今回は、企業のChatGPT使用例をご紹介します。業務で用いるメリットや導入におけるハードルにも触れていますので、導入を検討している方はぜひ最後まで目を通してください。

ChatGPTを業務に導入するメリット

ChatGPTを活用することで得られる主なメリットをご紹介します。

業務の効率化ができる

業務に使うレポートやプレゼンテーション用の資料、あるいは会議録など、作成にはどれも時間がかかります。ChatGPTを使えば、業務が効率的に済みます。ChatGPTは文章の作成だけでなく、入力された情報をまとめたり、重要な点をピックアップして要約文を作成するといったことができるからです。

例えば、会議録は「わかりやすくまとめる」といった要約の作成を求められることが多い文章です。自分で目を通して要約するには、多大な時間と手間がかかります。ChatGPTに会議録を入力して要約するように指示を出せば、短時間で簡単に会議録の要約文が仕上がります。北九州市では2020年に、AI(人工知能)を議事録作成支援や手書き書類のデータ化に用いる実証実験をしました。その結果、合計で5,550時間もの業務削減ができたというデータがあります。

また、ChatGPTはさまざまな事柄を学習しているため、情報の検索にも便利です。質問するだけで、まるで辞典を開くかのように情報を提供してくれます。情報検索の時間を短くし、業務を効率的に進められるようになるでしょう。もちろん提供された情報から、要点だけを抜き出し、簡潔な情報にすることもできます。

業務の質が上がる

慣れ親しんだ日々の業務というものは、粗雑な面や作業の無駄に気づきにくいものです。ChatGPTを業務に導入すれば、それらの見直しが簡単にできます。例えば、ChatGPTにタスクを管理させると、業務の抜けがなくなります。

営業の後追いや顧客サポート、適切な時期のフォローアップといった作業を忘れることなく行えますので、結果的に業務の質が向上します。なお、クロージングパターンの研究やよくある対話パターンの学習にChatGPTを使えば、学習を効率的に進めることが可能です。トレーニングによって従業員のレベルが向上すれば、業務の質も自然に高まるでしょう。

業務の幅が広がる

ChatGPTが理解できるのは、普段利用する母国語だけではありません。日本語以外の外国語はもとより、プログラム言語や言葉とは呼べないデータであっても、ChatGPTは理解します。翻訳に使ったりデータから必要な部分だけ抽出したり、あるいはプログラムコードを作成したりと、さまざまな作業にChatGPTは使えます。

このChatGPTの多様な能力を利用すれば、業務の幅を広げることが可能です。また、読み込んだ情報を違った形に変化させたり、分析することもChatGPTは得意です。その能力を用いれば、業務の幅を広げるだけでなく、新たな価値を生み出せるかもしれません。

ChatGPTを導入している企業と使用例

日本の有名企業のChatGPT使用例をご紹介します。ChatGPTを導入する際の参考にしてください。

株式会社ベネッセホールディングス

株式会社ベネッセホールディングスは全社的に進めている「DX(デジタルトランスフォーメーション)」導入の一環として、ChatGPTをベースに構築した「Benesse GPT」を社員に提供しています。Benesse GPTはMicrosoft Azure(クラウドサービスの一種)上で動くAIチャットボットです。AIエンジンにはAzure OpenAI Serviceが用いられています。Azure OpenAI Serviceとは、MicrosoftとOpenAIの提携によって提供されるサービスです。Azure OpenAI Serviceを搭載すれば、ChatGPTで用いられている機械学習モデルや自然言語処理モデルが利用できます。

Benesse GPTの提供により、株式会社ベネッセホールディングスの社員は、イントラネット上でチャットボットが活用できるようになりました。いわば「自社版ChatGPT」といえるでしょう。Benesse GPTは広く活用されており、新商品サービスの検討や業務効率の向上に役立てられています。

大和証券株式会社

大和証券株式会社では全社員約9,000人を対象に、2023年4月からChatGPTの利用を開始しています。ChatGPTを利用する目的は、情報収集・資料作成・文章や素案の作成などです。これらをChatGPTに行わせることで業務の効率化をはかり、作業時間やコストの削減を目指しています。作業にあてる時間が減れば、顧客との対話や企画作成といった本業に向き合う時間が増えるため、業務の質の向上が期待できます。なお、ChatGPTの利用によって新しいアイデアを出す社員が登場することも、大和証券株式会社は期待しています。

パナソニック ホールディングス株式会社

パナソニック ホールディングス株式会社ではAIアシスタント「PX-GPT」を開発し、2023年4月から国内の社員を対象に利用を開始しました。PX-GPTは、グループ会社で使われているChatGPTを元に作成した「ConnectGPT」が元となっています。ConnectGPTは、AIエンジンにAzure OpenAI Serviceを用いています。PX-GPTの開発は、パナソニックグループ全体で取り組んでいるDXの取り組みの1つです。これによって、全社的な生産性向上や業務プロセスの進化、新技術を活用できる人材の育成を目指しています。

なお、PX-GPTの入力情報は、二次利用や第三者提供がされない仕様となっています。情報は一定時間で削除される仕様です。そのため、秘匿性が保ちやすく、セキュリティに優れているといえます。

ChatGPTを導入する際のハードル

ChatGPTを導入する際にはいくつかのハードルが存在します。その中でも特に重要な3つのポイントをご紹介します。

情報の取り扱いに注意する

ChatGPTを使う場合、機密情報や個人情報の取り扱いには注意しなければなりません。機密情報や個人情報を入力するとテキストなどの生成によって、思いもよらないところで情報を漏らしてしまう可能性があるからです。ChatGPTを導入する際には、情報の取り扱いに関する適切なガイドラインやポリシーを必ず策定しましょう。また、これらは従業員に遵守させられなければ、策定する意味がありません。定期的に講習会や勉強会を開くなどして、従業員にガイドラインやポリシーの存在を周知するようにしましょう。

必ずファクトチェックを行う

ChatGPTは深層学習により大量のデータを学習しています。この学習データを利用して、ChatGPTはさまざまな応答を実現します。しかし、学習に使われた情報が必ずしも正しいとは限りません。時には、誤った回答を提供する場合があります。また、提供された回答に偏りがみられることもあります。ChatGPTを使う際には、十分なファクトチェックが不可欠です。複数の信頼性の高い情報源を参照し、情報の正確性を確認しましょう。

目的を明確にする

ChatGPTを導入する際は、前もってChatGPT導入の目的を明らかにしましょう。どのような業務にChatGPTを活用したいのか、どのようなものを生成したいのかなど、なるべく具体的に定義することが大切です。ChatGPTはまるで万能かのようにさまざまな業務に対応できますが、実際には上手にできないことがあったり、曖昧な応答しかできない事柄も存在しています。苦手とする事柄に無理にChatGPTを用いようとしても、業務効率が落ちるだけです。目的というハードルを用意してからChatGPTを導入すれば、業務効率の低下を防ぐことができます。目的を定義すれば、効果的な活用方法や適切な使用範囲が絞られますので、ChatGPTがより活用しやすくなるでしょう。

メリット多数の生成AI「ChatGPT」!導入にはしっかりとした体制作りが肝要

生成AI「ChatGPT」は登場以来、さまざまな企業が業務に活用してきました。業務の効率化・業務の質の向上・業務の幅拡大などに役立つ強力なツールであるからです。しかし、ChatGPTの導入には慎重な検討と注意が必要です。情報の取り扱いに関するポリシーの策定や従業員への教育、ファクトチェックの実施など、しっかりとした体制作りを心がけるようにしましょう。

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